会則

第1条 (名称)

本クラブは、LAVISH CLUB(以下、「本クラブ」という)と称します。

第2条 (運営)

本クラブの運営及び管理は、株式会社LAVISH(以下「当社」といいます。)が行います。

第3条 (目的)

本クラブは、提携先の一般には公開していない商品やサービスなどを会員に紹介するほか、会員相互の親睦を深めることを目的とします。

第4条 (会員)
  1. 本クラブは会員制とし、別途定める5種類の会員で構成されます。なお、会員の種別ごとの本クラブ利用内容及び条件は、別途案内の通りとなります。
  2. 「会員」とは、当社が定める手続きに従い本会則に同意の上、入会の申し込みを行う個人及び法人をいいます。
  3. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
  4. 本会則は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく会則です。
第5条 (登録)
  1. 登録資格
    本クラブへの登録には会員からの紹介が必要になります。
  2. 会員資格
    本会則に同意のうえ入会の申込みをされた方は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
  3. 会員情報の入力
    本クラブは会員制とし、別途定める5種類の会員で構成されます。なお、会員の種別ごとの本クラブ利用内容及び条件は、別途定める通りとなります。
  4. パスワードの管理
    (1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
    (2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
    (3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。
第6条 (退会)
  1. 会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
  2. 会員が退会を申し出、または会員資格を喪失した場合は、当該会員または法律の規定によりその権利を承継した方(権利の承継をする方が複数いる場合は、代表者1名を定まるものとします。)からの請求があれば、所定の手続に従って返還率に応じた会員資格保証金を返却します。
第7条 (変更)
  1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
  2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第8条 (入会金・月会費)

入会の際に別途定める入会金・月会費をお支払いただきます。本クラブが領収した入会金・月会費は、理由を問わず一切返還しないものとします。

第9条 (会員資格保証金)
  1. 入会の際に別途定める会員資格預託金をお支払いただきます。
  2. 所定の期間経過後、退会の申し出があった場合には預託金は全額返還します。ただし、年会費その他、会員において本クラブへの未納金がある場合にはこれを控除させていただきます。
第10条 (会員資格の喪失及び賠償義務)
  1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、月会費ならびに支払い債務に関する支払義務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
  2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
    (1)会員番号、パスワードを不正に取得もしくは使用すること
    (2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラム、メール等を送信するなどして、当社の営業を妨害すること
    (3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
    (4)その他、この利用会則に反する行為をすること
第11条 (会員情報の取扱い)
  1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
    (1)法令に基づき開示を求められた場合
    (2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
  2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。
  3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第12条 (禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

  1. 法令または本会則等に違反すること
  2. 当サイトで提供するサービス、情報、および商品等に関する情報を、事前に当社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為1. 法令または本会則等に違反すること
  3. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来す恐れのある行為
  4. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
  5. 他のお客様、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、または迷惑、不利益もしくは損害等それらの恐れのある行為
  6. 虚偽の情報を入力する行為
  7. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
  8. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
  9. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
  10. その他当社が不適切と判断して事前に通知したこと
第13条 (サービスの中断・停止等)
  1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
    (1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
    (2)システムに負荷が集中した場合
    (3)天災、火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
    (4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
  2. 前項の場合、会員は当社に対して損害賠償請求も含む一切の請求をできません。
第14条 (サービスの変更・廃止)

当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第15条 (免責)
  1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
  3. 会員が本会則等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第16条 (本会則の改定)

当社は、合理的な理由があれば本会則を任意に改定できるものとし、また、当社において本会則を補充する会則(以下「補充会則」といいます)を定めることができます。本会則の改定または補充は、改定後の本会則または補充会則を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の会則および補充会則に従うものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

    当社および会員資格申込み者、又は会員資格保持者は、それぞれ相手方に対し次の各号の事項を確約する。

  1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
  2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと。
  4. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
  5. 入会金および会員資格保証預金の支払いの、いずれもが終了するまでの間、および会員資格取得後についても自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと。
  6. ※ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    ※イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第18条 (準拠法、管轄裁判所)
  1. 本会則に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本会則に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。
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